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介護認定基準の見直し

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介護認定基準の見直しについて

厚生労働省は2009年7月28日、介護保険制度の要介護認定について、高齢者の心身状況に関する調査項目を74項目のうち43項目の判断基準を修正する方針を決めました。

今年4月より調査項目を減らし、調査員の判断基準を変更したことで、要介護度が軽くなるとの指摘が多くあがったため、基準を大幅に見直すことで、要介護度が前年より軽くなる傾向を改めるのが狙いだそうです。

厚生労働省の検討会で報告し了承され10月にも実施されるそうです。今年の4・5月に認定申請した約28万人を調査したところ、介護保険を利用できない非該当の割合が前年度の倍以上に増え、軽度に判定される割合が高まっていたそうです。

主に身体機能や生活機能に関する判断基準を修正して軽度に判定される割合を減らす方針のようですが、新認定において、変更前の3月に判断基準を一部修正したり、4月以降も利用者の希望に応じる形で従来の要介護度を維持できる経過措置を導入したので、現場では混乱が起きていた模様です。

この経過措置も今回の修正に合わせて廃止する方針だそうです。必要な人が必要な介護を受けれるようになるべきですが、そのためにはムダを排除することも大切ですね。

≪参考≫
要介護度別在宅サービスの利用上限額

要支援1 4万9700円
要支援2 10万4000円
要介護1 16万5800円
要介護2 19万4800円
要介護3 26万7500円
要介護4 30万6000円
要介護5 35万8300円

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