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社会的入院の実態について

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医学的な必要性が低いにもかかわらず、社会的な理由による入院・継続・転院のことを「社会的入院」と呼んでいます。

歴史を振り返ると、1973年より70歳以上になる高齢者の窓口負担が無料化されたことにより、社会的入院患者が増加しました。居住費や食費が無料になることもあり長期に渡る入院患者が増えたのです。

しかし、1983年に窓口負担の無料化が廃止され、後の1993年より長期療養する患者の受け皿として療養型病床群が創設されました。当時は医療が福祉の肩代わりをしていたことになります。

その後、2000年より介護保険制度が発足し、医療的必要性が高い医療保険型の療養病床と介護を重視した介護保険型の療養病床に分類されたのです。

ところが社会的入院を解消する目的で厚生労働省が2006年、2011年度末に介護保険型の療養病床を廃止、医療保険型の療養病床を15万床に削減する計画を打ち出しました。当時の療養病床数は38万床です。

では、実態はどうなのでしょうか。介護者が不在のため在宅での療養・介護ができない、特養や老健などに空きがない・経済的な理由により有料老人ホームに入居できないなど施設に入所できない、そのような介護力が不足していることが理由で入院する患者が年間約52万人も発生しているそうです。

実際、入院での医療の必要性が少ないのに入院継続している患者が推計で32万人、その内訳は、療養型病床に15万人、一般型病床に17万人だそうです。そして、在院日数短縮化政策の影響で本来入院の必要性が低い患者を転院させる不適切な転院なども年間で約78万人にのぼるそうです。

私の母も入院後、経過が良くなり出した頃から主治医に転院を促されたことがあります。父の場合は老健に入所を希望していたのに空きがなく、5ヶ月ほど療養病床にお世話になったことがあります。そして主治医より転院を促された時、ちょうど老健に空きが発生したので良かったのですが、そうでなければ路頭に迷っていたかもしれません。

今後ますます高齢者が増加する中で、施設やケア付住宅などの受け皿作りをはじめ、在宅での療養・介護が充実できるような体制作りを急いで行う時期に来ているのではないでしょうか。

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