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２００９年度からの介護報酬が、全体で３％引き上げられることになりました。介護報酬は原則的に３年に一度改定されますが、２０００年の制度発足以来、マイナス続きだったのが、プラス改定されるのは今回が初めてのことです。

基本方針としては、介護職員の人材確保・待遇の改善、サービスの質を確保、認知症介護の推進、医療との連携、等があげられています。報酬を手厚くする主な対象となるのは、人件費などが高騰している都市部の事業所、夜勤・認知症介護など負担の大きな業務、訪問看護やリハビリテーション、介護福祉士や常勤職員の割合が高い事業所等になります。

この改定で、介護事業者の収入は増えることになりますが、利用者の負担は増えることになります。厚生労働省によれば、今回介護報酬を３％引き上げることにより、全国の介護事業者の収入が約２３００億円増収になるそうです。常勤で換算すると、全国で約８０万人いる介護職員の給与を２万円引き上げる水準を上回っていることになりますが、実際は介護事業者の経営状態に左右されることになるのでしょう。結局、赤字の補てんで手一杯という事業所も多いのではないでしょうか。